無料相談・お問い合わせ

わかる範囲でお知らせいただけると、お見積りが早くなります

• ●物件の所在地（市区町村まででも構いません）
• ●土地の面積、建物の用途・構造・築年（分かる範囲で）
• ●地主様・借地人様どちらのお立場か、いま何が問題になっているか（売却・買取りの提示・承諾料・更新料・借地非訟など）
• ●回答期限や審問期日など、決まっている日程があればその日付
• ●契約書の有無、買取業者や相手方から金額の提示が出ているかどうか

上記がわからない段階でも問題ありません。お話をうかがいながら整理していきます。なお、契約の解除・更新拒絶の可否など法律上の主張は不動産鑑定士の業務範囲外のため弁護士に、税金の計算・申告は税理士にご相談ください。弁護士未依頼の方には弁護士のご紹介も可能です。