FLOW
ご相談から納品までの流れ
初めて不動産鑑定士に依頼される方がほとんどです。どの段階で何が起こるのかを、あらかじめ確認しておいてください。

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無料相談
目安:当日〜翌営業日お電話またはフォームからご連絡ください。土地の所在、地主様・借地人様どちらのお立場か、いま何が問題になっているか(売却・買取りの提示・承諾料・更新料・借地非訟など)、期限の有無をうかがいます。この段階で費用はかかりません。鑑定評価が必要ないと判断した場合は、その旨をお伝えします。
- 2
お見積り・成果物のご提案
目安:1〜3営業日目的に照らして、セカンドオピニオン・価格等調査報告書・鑑定評価書のどれが適切かをご提案し、料金と納期を明記したお見積書をお出しします。内容にご納得いただけない場合、ここでお断りいただいて構いません。
- 3
ご契約・資料のご提出
目安:1〜3営業日「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」を取り交わします。これは不動産鑑定士が業務を受ける際に交付が求められている書面で、何を目的にどこまで調べるかを事前に明確にするものです。あわせて必要書類をご提出いただきます。
- 4
調査・評価
目安:1〜2週間登記事項・公図の確認、法務局・役所での調査、底地・借地権の取引事例や地代事例の収集と分析を行います。現地調査は原則として実施しますが、借地人がお住まいの建物の室内には立ち入らない外観調査とするのが通常です。相手方(地主・借地人)への連絡は当方からは行いません。
- 5
納品・ご説明
成果物をお渡しし、評価額をどのように導いたかをご説明します。ご希望があれば弁護士・税理士の先生に直接ご説明します。納品後、内容についてのご質問にはお答えします。
期日から逆算する
買取業者への回答期限、地主・借地人との話し合いの日程、借地非訟の審問期日などが決まっている場合は、そこから逆算してご相談の時期を決めてください。ご相談から納品までは、鑑定評価書で3〜4週間程度をみておくと安全です。
| 成果物 | 資料提出から納品まで | ご相談いただきたい時期 |
|---|---|---|
| 価格等調査報告書 | 約1週間 | 期日の3週間前まで |
| 鑑定評価書 | 約2〜3週間 | 期日の1か月前まで |
| セカンドオピニオン | 約1週間 | 提示額・相手方資料を受け取ったらすぐ |
※ 物件の内容や資料の揃い具合によって変わります。期日が迫っている場合もまずはご相談ください。
ご用意いただく資料
すべてが揃っていなくても大丈夫です。お持ちのものだけお知らせください。不足分は当方で取得できるものもあります。
共通
- 土地賃貸借契約書(当初の契約書と、更新時の合意書・覚書)
- 地代の推移が分かる資料(通帳の写し・領収書・改定の通知など)
- 過去に授受した更新料・承諾料の記録(金額と時期)
- 固定資産税の納税通知書(課税明細書)
- 登記事項証明書(お持ちでなければ当方で取得します)
地主様(底地)の場合
- 借地人ごとの契約内容・地代の一覧(複数の借地人がいる場合)
- 買取業者から提示を受けている場合はその書面
- 借地人との交渉の経緯が分かるメモ・書面
借地人様(借地権)の場合
- 建物の登記事項・建築時期が分かる資料
- 建築確認済証・検査済証(お持ちの場合)
- 地主から示された承諾料・更新料の書面、買取業者の提示書面
借地非訟・紛争の場合
- 申立書・答弁書・準備書面など手続の書面(弁護士経由でも可)
- 鑑定委員会の意見書(出ている場合)
- 相手方から提出された査定書・鑑定評価書
流れについてのご質問
手元に資料がほとんどありません。依頼できますか。
できます。登記事項証明書など公的な資料は当方で取得できます。土地賃貸借契約書と固定資産税の納税通知書があれば、話を進められる場合が多いです。契約書が見当たらない(口頭の契約)場合も、地代の支払記録などから契約内容を整理します。
現地調査に地主(借地人)の立ち会いは必要ですか。
必要ありません。借地人がお住まいの建物の室内を確認する必要がある場合は居住者の協力が必要ですが、協力が得られない場合は外観と資料に基づく調査とし、その旨を成果物に記載します。
納品後に評価額について質問できますか。
できます。評価額の根拠についてのご質問にはお答えします。相手方との交渉や借地非訟で説明が必要になった場合の対応についても、状況に応じてご相談ください。
急いでいます。最短でどのくらいですか。
資料が揃っている前提で、セカンドオピニオンは1週間程度、価格等調査報告書は1〜2週間程度、鑑定評価書は2〜3週間程度が目安です。それより短い納期をご希望の場合はご相談ください。無理な場合は正直にお伝えします。

鑑定が必要かどうかの確認だけでも構いません
物件の内容と手続の状況をうかがい、どの資料が必要か、費用はいくらかをお伝えします。必要がなければその旨をお伝えします。初回のご相談は無料です。